2018年10月05日

日本語教育必要な生徒

外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、9.61%が昨年度に中退していたことが、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。

 2016年度の全国の公立高校生の中退率は1.27%で、日本語教育が必要な生徒は7倍以上の割合で中退していたことになる。また、高校からの進学率は平均の約6割で、就職する場合は平均の約9倍の確率で非正規の仕事だった。専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。

 在籍している学校が「日本語教育が必要」だと判断した子どもは、16年5月に全国の公立小中高校などに約4万4千人おり、過去最多だった。このうち高校生は外国籍の生徒が2915人、日本国籍の生徒が457人の計3372人で、10年前の約2.6倍だった。近年は急増しており、調査対象となった昨年度は4千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。

 外国人労働者の増加などに伴い、日本語教育が必要な子どもは今後も増える見通し。支援の必要性が指摘されており、高校は小中学校と比べても手薄だとされている。一方、中退率や進路状況の実態が明らかでなかったため、文科省が公立高校を設置する都道府県や政令指定
都市の教育委員会などを通じて調べた。

 調査では中退率のほか、進路状況のうち@進学率A就職者のうち、非正規の仕事についた率(非正規就職率)B進学も就職もしていない生徒の率―――をまとめた。その結果、日本語教育が必要で、卒業見込みの高校3年生は@が42.19%、Aが40.00%、Bが18.18%だった。一方、16年度の公立高校3年生は@が71.24%、Aが4.62%、Bが6.50%だった。

 文科省はこうした高校生を支援するため、高校がNPOや企業と連携し、日本語を教えたり、進路相談に乗ったりする事業を始める方針。来年度予算の概算要求には、2億円の関連費用を盛り込んだ。

 日本語教育に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授(教育社会学)は「中退率の差は深刻な問題だ。社会の中で居場所がなければ、反社会的勢力に取り込まれる可能性もある。小中と高校のつなぎ目を強化し、支援が継続されるような取り組みが
急務だ」と指摘する。

(朝日新聞9/30)
posted by 数学塾むれ at 15:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月19日

授業生中継 出席扱いに

文部科学省は14日、病気やけがで長期入院や自宅療養をしている小中学生が、テレビ会議システムなどを使って学校と離れた場所で「遠隔教育」を受けた場合、「出席」扱いとすることを決めた。スムーズな復学につながると期待し、来週にも全国の教育委員会などに通知を出す。

遠隔教育は同時双方向型の通信機器を使用し、教室から離れた場所にいる子どもが教員の授業を生中継で見て、質問などもできる仕組み。文科省は2015年から本格導入し、離島や過疎地での合同授業などを想定し、学校が実施することを認めてきた。ただ、病気やけがで欠席が続く、小中学生は遠隔教育を受けても出席扱いとはならず、高校受験などで不利になったり、友達との関係が希薄になったりする懸念が出ていた。

また、遠隔教育の環境整備は各地の学校で進んでおらず、教員の負担増や制度の周知不足などが理由として挙げられている。ただ、ITの進歩で最近はパソコンやタブレット、スマートフォンなどを活用した双方向通信が容易になっている。文科省は「積極的に活用してほしい」としている。例えば不登校の児童生徒は現在も一定の条件を満たせば「出席」となるが、遠隔教育を使えばクラスへの参加が容易になる可能性もある。同省の13年度調査によると、病気やけがで30日以上の長期入院をした小中学生は全国に延べ約4800人。

(2018.9.15朝日新聞)
posted by 数学塾むれ at 17:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月09日

「宿題」の出品 ダメ、絶対。

読書感想文や自由研究の作品といった「宿題」の出品は禁止します―。フリーマーケットアプリやオークションサイトを運営するメルカリと楽天、ヤフーの3社は、学校に提出する宿題を想定した完成品の出品禁止を決めた。出品を見つけ次第、削除する。今月初めに文部科学省が対応の検討を要請していた。

出品禁止を決めたのはメルカリのほか、楽天が運営する「ラクマ」とヤフーの「ヤフオク!」。これらのサービスでは、夏休みなどに宿題として出される読書感想文や自由研究を想定した作品など、子どもたちに代わって第三者が宿題を代行した出品が近年相次いでいた。価格は安いもので数百円から出品されていた。

文科省は、宿題は子ども自身が取り組むべきものだとして3社に対応を要請。各社とも、「宿題代行」サービスの出品は元々禁止をしていたが、完成品の売買も禁止することにした。メルカリは今月上旬、禁止する出品物として「宿題や自由研究、論文の代行など(完成品を含む)」とガイドラインに明記した。

(2018.8.31朝日新聞)
posted by 数学塾むれ at 14:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする