2017年12月27日

18歳 資格とれるかも

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。

民法が改正されれば、新たに18,19歳が「判断能力がある」とみなされ、一人で様々な契約ができるようになる。ローンでお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることも可能になる。政府は民法以外に年齢の決まりがある法律についても、同時に引き下げるべきかを検討。関連法の整備を進めている。

法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を終了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に16歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。

一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブル(馬券や車券の購入)の最低年齢は、健康面や健全育成などへの影響がある、として引き下げを見送り、いずれも20歳以上に据え置く見通し。また、性同一性障害の人の性別変更を認める特例法は、家庭裁判所に性別変更の審判を申し立てることができる年齢を「20歳以上」としていたが、18歳に引き下げるよう改正する。民法改正案と関連整備法案は政府・与党の調整を経て最終決定し、来年の通常国会に提出される予定。成立すれば、2020年4月にも施行される見通しだ。

(2017.12.24朝日新聞)
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2017年12月16日

都立高入試に「話す」英語

東京都立高校の入試で英語を話す能力を測る独自のスピーキングテストを実施するよう、都教育委員会の検討委員会が提言をまとめた。都教委は、2019年度以降の試行に向け、具体化のための検討を進める。

教育内容を定めた国の学習指導要領は、中学英語で「読む・書く・聞く・話す」の4技能の基礎を育むとしている、しかし、現行の都立高入試に「話す」を測る試験がなく、学校で話す力の指導に影響しているという指摘があった。

このため、英語教育に関する有識者会議が昨年9月、都立高入試で4技能を測る試験に実施について検討するよう提言。これを受けて、今年7月から検討を始めた大学教授や都教委幹部らによる委員会は、検定試験などを実施する民間団体と連携して独自のスピーキングテストをつくり、受験者が1回だけ受けられる仕組みを提言。配点や実施時期などの具体的な内容は、都教委が来年度検討し、19年度以降に試行する考えだ。

公立高入試では、大阪府教委が英検などの外部試験の結果を入試に反映させる仕組みを導入している。しかし、都教委では、外部試験の場合、学習指導要領に沿っていなかったり、経済的事情で受験回数に差が生じたりする課題もあるとし、全員が都独自の試験を受けられる形を目指すという。

(2017.12.14朝日新聞)
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2017年12月12日

生活保護世帯の子 大学入学に一時金

生活保護を受ける世帯の子どもの大学や専門学校への進学を支援するため、政府は来年4月から入学時に一時金を支給する方針を固めた。親元を離れる場合は30万円を配る。同居を続ける場合は10万円とし、さらに生活保護費の住宅費の減額ルールをやめる。来年の通常国会に提出する生活保護法の改正案に盛り込む。

受給世帯の大学などへの進学者は昨年度で4619人。進学率は33%で、全世帯の73%を大きく下回る。この教育格差が親から子どもへの「貧困の連鎖」を生んでいるとして、対応を求める声が広がっていた。

一時金の名称は「新生活立ち上げ費用」。パソコンや教材のほか、一人暮らしを始める場合は生活用品などに使うことを想定する。

今の生活保護制度では子どもは高校卒業後に働くことを前提としている。大学などに進む場合は親と同居したままでも別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、保護費が減る。例えば東京23区で母と子2人の3人世帯なら、毎月支給される食費などの生活費が4万4千円、住宅費も4千〜6千円ほど下がる。それが進学を諦める一因になっている。

このため政府は、進学せずに働く子どもとの公平性などから世帯分離のルール自体は残しつつ、家族の数に応じて決まる住宅費は世帯分離しても減らさないようにする。生活費の減額は続ける。

(12/10朝日新聞)
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