2019年06月19日

外国人の子 教育支援手厚く

 文部科学省は17日、外国人の子ども向けに今後取り組む、教育の支援策を公表した。学齢期の子どもの就学状況を初めて調査するほか、多言語での就学・就園案内や、高校入試における配慮を全国の教育委員会に促すのが主な内容。障害のある外国人の子どもに対応するため、特別支援学校などでも日本語指導の補助や通訳ができる職員の配置も進めるという。

 外国人の場合、保護者が子どもを小中学校に就学させる義務がない。学校側の受け入れも遅れており、就学状況を把握できない子どもが数万人規模に上るという試算もある。一方、政府は外国人材の受け入れを拡大する方針を打ち出しており、日本に住む外国人の子どもは今後も増える見通しだ。教育機会の確保が課題となるなか、文科省は有識者への聞き取りや現地視察をしながら、支援策について検討を進めてきた。

 文科省はまず、就学状況の把握が必要だとして、全国の教委を通じて調査することを決定した。照会を既に進めており、今夏にも取りまとめて公表する方針という。また、多言語による就学案内を徹底し、幼児期の子ども向けの就園ガイドも作成する。高校入試では、問題文の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたり、特別入学枠をつくったりするなど、配慮を促していく方針だ。
 
 障害のある外国人の子どもは「二重のハンディを負っている存在」(文科省幹部)として、支援策を充実させる。具体的には、特別支援教育と、外国人の子ども向けの指導方法を合わせて学ぶ教員研修を初めて実施するほか、特別支援学校などに日本語指導の補助や通訳ができる職員の配置を進める。

 このほか、多言語翻訳システムの活用や、外国人の子どもが多い地域の学校の授業を通信回線をつなげて、少ない地域の学校と結ぶ「遠隔教育」の充実を図り、全国的に夜間中学の設置も促す。

(2019.6.18朝日新聞)
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2019年06月04日

成績 出欠 悩み 一目で 児童・生徒情報 クラウド集約

 文部科学省は、児童・生徒の成績や生活状況などのデータについて、インターネットへの接続を原則「不可」としてきた情報管理に関する指針を、今夏をメドに改定する方針を固めた。データを一体的に管理・分析し、学力向上やいじめの早期発見につながるとされる民間システムの導入を進める狙いがある。

 各自治体が管理する教育情報システムには、児童・生徒がデジタル教材などに接続する「学習系ネットワーク」と、学校が成績などの個人情報を管理する「校務系ネットワーク」の2種類がある。文科省が定めた現行の情報管理に関する指針は、個人情報の流出を防ぐため、校務系ネットについて原則、学習系ネットや外部との接続を認めていない。一方、政府は校務系ネットと学習系ネットを安全に接続することで、学習指導や教員の負担軽減につながる可能性があるとし、一部の学校で実証研究のモデル事業を行ってきた。

 今夏にも行う指針改定では、インターネットを通じてデータを保管する民間の「クラウド」を学校教育で活用することを前提に、個人情報漏えいの防止策などの安全基準について定める方向だ。校務系と学習系のデータを民間クラウドに集約すれば、担任教員だけでなく、校長や他の教員、スクールカウンセラーや教育委員会の間での情報共有が容易になる。従来は教員の経験に頼っていた部分で、客観的なデータの分析が活用できるようになる。例えば、算数の成績と、計算ドリルの解答状況を連結させることで、児童がどこでつまずいているかを把握できる。出欠状況と保健室の利用記録、家庭状況や日常の観察所見を関連させることで、いじめや不登校などの問題を早期に見抜くことも可能になる。

 こうしたことにより、学習・生活指導の改善や授業の向上、教員が校務にかける時間の削減が期待される。教育委員会が各校の強みや弱みを分析し、学校運営の助言をすることもできるようになる。将来的には、自治体の垣根を越えてクラウド上に情報が集約されることで、地域特有の課題を分析することも想定される。

 校務系と学習系のデータ連携は、自治体が安全性を確保した自前のサーバーを設けることでも実現できるが、設備投資や管理運営面でコストがかかり、導入のハードルが高い。民間のクラウドを利用することで、初期費用などが抑えられるため、文科省は、指針を改定することで、自治体の参加を後押しする考えだ。

(2019.5.22読売新聞)
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2019年05月25日

スマホで受験勉強 広がる未来 月額980円 授業動画アプリが助けに

 この4月から早稲田大学で学ぶ男性(21)は、母子家庭で育った。昨年の秋まで別の大学に通っていたが、「自分のように、勉強するためのお金の問題で悩んだ人を助けたい」と強く思うようになった。

 ēラーニングが進んでいると感じた早大を受け直すことを決意。金銭的余裕がないなか、「スタディサプリ」というスマホのアプリで受験勉強をした。このアプリのベーシックコースは月額980円で、受験に必要な5教科18科目の授業動画を無制限で見ることができる。動画は1本15分程度で、解説テキストも画面に表示される。講義数は、例えば高校3年生向けの英語なら「時制」「仮定法」など項目別に156。18科目全体で1万を超える。


 男性は学費などを稼ぐため、早朝や深夜にアルバイトをする日々だったが、「時間とお金がなくても、スマホがあればすき間で勉強できた」。今の大学での学びを通じて、「恵まれない子どもたちの教育、情報格差をなくしたい」と語る。

 福島県の県立高校を卒業し、春から早大に進学した須田(18)さんも、このアプリで学んだ。周りの人たちはほとんどが県内の国立大学を志望。学校の授業もその大学を意識した構成だった。地域に大手の予備校はなく、受験勉強は「スマホのアプリが頼りだった」と振り返る。細かく分けられた授業動画を「分からなければ何度でも繰り返せる」ことが学習の助けになったという。

 須田さんはベーシックコースに加えて、1コマ約90分の生配信授業も受講した。一般の予備校の夏期講習や冬期講習にあたる生配信では、生徒が質問などをスマホを通じて投稿でき、講師は投稿にコメントしながら授業を進める。生配信は1講座につき約1万円。須田さんは秋と冬に受け放題コースを選び、合計7万円ほどだったという。

 スタディサプリを運営するリクルートマーケティングパートナーズの山口執行役員は、「(塾などの)放課後サービスが、富裕層向けであっていいはずがないという思い」で、8年前にアプリの前身となるサービスを立ち上げた。現在のスタディサプリには高校受験や社会人向けのコースもあり、2018年度の合計有料会員は84万人だ。

 講師は大手予備校と兼業の人もいれば、移籍してきた人もいるという。「『自分の授業を受けられるのは、裕福な家の子だけなのでは』と疑問に感じていた予備校講師が予想外に多く、私の思いを説明したら、快く参加してくれました」と山口さんは話す。」

(2019.5.22朝日新聞)
posted by 数学塾むれ at 14:06| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする