2018年12月04日

保護者の体罰禁止を明記

 東京都は30日、子どもへの虐待防止を目指す条例の骨子案を公表した。今年3月に目黒区の船戸結愛ちゃん(当時5歳)が虐待で死亡したとされる事件を受けた対応で、保護者による体罰の禁止を明記した。家庭内の「しつけ」として体罰が広く行われてきた実態を重視し、条例で規定することで虐待防止を積極的に呼びかけていく考えだ。

 都は都民からの意見を募ったうえで、来年2月の都議会に条例案を提出する方針だ。都によると、保護者による子どもへの体罰を禁止した条例が成立すれば都道府県で初めてという。

 骨子案は基本理念として「虐待は子どもへの重大な権利侵害で、社会全体で防止する」と記す。そのうえで、保護者らの責務として「体罰を子どもに与えてはならない」と規定。子どもへの暴言のように「品位を傷つける形態による罰」も禁止している。いずれも罰則は設けていない。

 学校内の体罰は学校教育法で禁止されている。だが厚生労働省によると、家庭内の体罰の禁止を明記した法律はないという。結愛ちゃんの事件では、保護者責任遺棄致死などの罪で起訴された父親が逮捕当初、「しつけ」として殴ったことを認めていたという。

 虐待と体罰問題に詳しい森保道弁護士(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事)は「体罰や暴言は子どもの発達に深刻な悪影響を及ぼす。条例ができれば『体罰はだめだ』という社会へのメッセージとなり、啓発効果は大きい」と話す。


(2018.12.1朝日新聞)
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2018年11月21日

部活 学業不振なら制限

 来春から発足する大学スポーツの新たな統括組織「大学スポーツ協会」(略称UNIVASユニバス)の設立準備委員会は19日、学業不振なら部活動を制限する成績基準の策定などを盛り込んだ制度案を承認した。2022年度から適用される。

 学生アスリートの学業支援のため、案では大学2年から基準を定める。それに満たない場合は注意勧告や試合出場停止を科す。ただ、会議では「ユニバスに参加しない大学との試合が不公平になる」「5年で卒業を計画する選手もいる」との意見が出て、今後の調整が必要になる。

 成績基準を巡っては、早大など一部の大学がすでに独自に運用。ユニバスが参考にする全米大学体育協会では、学生アスリートの成績基準を定めている。

 準備委にはこの日まで95大学、24競技団体が参加を表明。ユニバスは来年1月に加盟申し込みの受付を始め、200大学、20競技団体の参加をめざす。

(2018.11.20朝日新聞)

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2018年11月06日

公立高校4割 定員割れ

 2018年春入試で都道府県立高校の約4割に当たる1311校が、募集定員を満たせず定員割れしたことが読売新聞の調査でわかった。少子化が進み、定員割れは全都道府県で生じ、19道県で高校の半数以上を占めた。中学卒業者数はさらに減る見込みで、19年春以降の入試でも、広く定員割れが続くとみられる。

 10月までに47都道府県の教育委員会を対象に都道府県立全日制高校の16〜18年春入試で定員割れした高校数を聞いた。都道府県立の全日制高校は3177校で、国公私立を合わせた全日制高校4730校の7割弱を占める。

 18年春入試の定員割れは1311校で、16年春より170校増え、17年春と比べ155校増えた。国内の全日制高校は統廃合などで16年春より25校減った。

 18年春入試で高校の半数以上が定員割れしたのは高知県や鹿児島県、愛媛県、島根県、岩手県など19道県。郡部や工業系、農業系の高校などが目立った。定員割れした高校では、入試の難易度が下がることによる学校全体の学力低下や部活動の縮小などが懸念される。文部科学省などによると、今春の国公私立中学卒業者は昨年より約2万6000人少ない約114万人(速報値)

(2018.11.4読売新聞)
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