2019年04月02日

8月31日まで夏休み 小中の5割切る  文科省調査

 文部科学省は29日、公立小中学校の夏季休業期間について調べたところ、半数以上で8月31日より前に終わっていたと発表した。学習指導要領の改訂などに伴って、授業時数が増えていることが要因という。小学校は来年から教える内容がさらに増える予定で、同省は教育委員会などに、適切な授業計画を立てることを求める通知を出した。

 文科省は授業時数の計画などについて、約2年に1回、全国の公立小中学校を対象に調べている。2018年度は小学校など1万9671校、中学校など9532校に調査し、夏季休業期間の計画についても初めて、小5と中1について聞いた。

 寒冷地をのぞき、かつては夏休みが40日以上ある学校が大半だったという。しかし、今回の調査では、平均期間が小5は37.3日、中1は36.9日で、30日以下だった学校も、小中ともに1割以上あった。8月31日より前に終わっていたのは小5で54.0%、中1で58.1%だった。年間の授業日数が206日以上あった学校は小学校で27.8%(15年度比10.9ポイント増)、中学校で24.8%(同7.0ポイント増)だった。

 20年度からは小学校高学年で英語が正式な教科となり、現在は高学年で行っている「外国語活動」が中学年に移る。既に移行措置として一部の授業が始まっており、今回の調査ではこれに対応するため、長期休業を短縮して授業時間を確保したという回答が1割近くあった。

(2019.3.30朝日新聞)
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2019年03月09日

文化部 週2日は休もう

 都教育委員会は7日、都立中学校と高校の文化部の活動について、「平日の活動は2時間程度」「週2日以上の休養日を設ける」ことなどを盛り込んだ方針をまとめた。学校側に対し、生徒に部活動への参加を強制しないことも求めている。

 部活動を巡っては、長時間の活動が生徒の負担や、教員の多忙化につながっていると指摘されてきた。運動部については、スポーツ庁が昨年3月に指針を示し、都教委は同4月に方針を策定。文化部についても、文化庁が同12月に指針を示していた。

 今回の都の方針も文化庁の指針に沿って、休養日を平日に1日、土日に1日ずつは設けるほか、時間は平日2時間、夏休みなどは3時間程度とした。校長が部活動の状況を把握し、活動方針や計画を公表するとも規定。部の顧問を決める際には「新任教師は過度の負担がかかる場合がある」ことなどに留意するとし、負担軽減のために参加する大会を精査することも求めている。

 都教委の担当者は「生徒に部活動以外の多様な経験をさせ、教員の働き方改革にもつなげたい」と話している。

(2019.3.8朝日新聞)

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2019年02月20日

子への体罰禁止「法制化を」46%

 「しつけ」に名を借りた児童虐待が相次いでいることを受け、朝日新聞社は16,17両日の世論調査で、親による体罰を法律で禁じることの是非を聞いた。「禁止する方がよい」は46%で、「しない方がよい」の32%を上回った。

 親の子どもへの体罰禁止を明記した法律はない。相次ぐ事件を受け、国会では家庭内の体罰禁止を法制化すべきだという意見が出ている。

 体罰禁止の法制化の是非を男女別にみると、「禁止しない方がよい」は男性が40%と比較的高く、女性は24%だった。年代別では、子育ての当事者に近い世代で、法制化に慎重な傾向がうかがえた。40代以下は「禁止しない方がよい」が4割と高めで、中でも男性の30代と40代は半数以上が「禁止しない方がよい」と答えた。一方、70歳以上は「禁止する方がよい」が52%だった。

 千葉県野田市で小4女児が自宅で死亡した事件での児童相談所や教育委員会の対応には、「大いに」と「ある程度」合わせて95%が「問題があった」と答えた。「大いに問題」は男性の62%と比べ、女性の72%のほうが高かった。

(2019.2.19朝日新聞)

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