2018年07月04日

高等教育無償化に伴う不正防止 貧困ビジネスの温床警戒

政府が高等教育無償化に伴う不正防止に取り組むのは、少子高齢化で経営難に陥っている大学が増える中、1人当たり最大で年100万円を超える国費が投入される制度を悪用し、学習意欲が乏しい低所得世帯の学生を集める「貧困ビジネス」の温床になりかねないという警戒感があるからだ。経営課題を抱える大学の安易な救済策にもなり得るため、大学の再編や経営改革も同時に進めることが求められている。

 「手厚い制度にしたため、このままでは不正を働く人たちが出てくる可能性がある」。ある政府関係者はそう懸念する。無償化の対象者には授業料だけでなく、住居費や食費などの生活費も支給されることになった。アルバイトをすることなく学業に専念してもらうためだ。具体的な助成額は今後の制度設計の中で決める予定だが、親元を離れて暮らす場合などは年100万円近く支給されるケースも想定されている。

 少子高齢化で大学を取り巻く経営環境は厳しく、政府によると約600の私立大のうち39%で学生数が定員を下回り、41%が赤字になっているという。経営に行き詰まった大学が「授業料も生活費も国から出る」などと学習意欲が乏しい学生を集める可能性もある。

 対策として政府は制度の導入前までに、定員の8割を下回る状況が常態化している大学は、同制度の適用を除外することも検討する方針だが、教育関係者を中心に反発も根強いという。

 元東京都国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏は「定員割れの大学が増え、大学教育の質が問われている中、無償化は質の悪い大学を助けることになりかねない。意欲ある若者を育てるという視点で、大学改革をしっかり進めることが重要だ」と話している。


(2018.7.3YAHOOニュース産経新聞配信)
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2018年06月13日

英語の授業 助っ人はAIロボ


人工知能(AI)を搭載したロボットやアプリを活用した英語の授業が、学校現場で広がりつつある。2020年から始まる大学入学共通テストの英語で、「話す」を含む4技能をはかる試験が導入されることも一因とみられる。外国人指導助手の不足を補うため、生徒1人に1台ずつ導入する学校も。「自分のペースで学べる」と評判は上々だ。

新潟県のある中学校の英語の授業で、生徒がAIを搭載した英会話ロボット「Musio」(ミュージオ)を相手に英語で話しかけていた。この学校では4月に試験的に導入して以来、英語の授業で毎回使っている。ミュージオは、会話内容をスマホなどのアプリで確認できる機能もあり、それぞれの生徒がどんな話をしたか、教員がチェックできる。日本語の単語を言うと、英語で教えてくれる辞書機能もある。

昨年までは英語の授業に週1回は英国人の外国語指導助手(ALT)が来ていたが、最近は月1回に減った。ALTが小学校も担当するようになったためだ。ミュージオの導入で、「生徒一人ひとりが話す機会が格段に増えてよかった」、「生徒たちは遊び感覚で楽しみながら英語を話すようになったと感じる」と英語教員は話している。

ミュージオを作ったのは、米国のベンチャー企業「AKA」だ。3年前、ネットを通じて資金を集める米国のクラウドファンディングで500万円を目標にしたところ、2倍の1千万円が集まった。その半分以上が日本から。東京五輪を控えるうえ、英語教育で「話す」技能が重視されるようになった背景もあった。日本で昨年4月、1台約10万円で販売を始めた。

学校からの問い合わせも増えている。埼玉県や新潟県の小中学校などで実証実験をし、最近は山口県内の自治体も購入。これまで、数千個が売れた。「ALT」を雇うのはコストがかかるし、継続的に雇うのは難しい」と、問い合わせはほとんどが地方からだ。導入校からは、「子どもの英語力が伸びた」「モチベーションがあがった」などの声が寄せられているという。

千葉県のある高校は、5月から英検や大学入試のスピーキングやリスニング対策のため、AIを使った英会話アプリ「TerraTalk(テラトーク)」を本格的に使い始めた。生徒一人ひとりのiPadにダウンロードし、好きな場面を選んで会話する。海外旅行時の入国審査や免税店での買い物といった場面や、レンタカーの店員、民泊のホスト、スーパーモデルになった想定など、選択肢は様々だ。発音を聞き取って語順を変えて文章を作り、質問への答えを選択肢の中から選ぶ。一つのレッスンが終了すると、生徒の得点が表示される。

同校は、英検対策の指導もしてきたが、スピーキングの練習で、教員が生徒一人ひとりと会話する時間が足りなかった。「アプリだと自宅でも学習できていい」と教員が話している。利用料は、月額2千円弱。昨年、学校向けにサービスを開始してから、数十校が導入しているという。

(2018.6.12朝日新聞)
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2018年06月05日

昨年の出生数 最少94.6万人

 2017年に国内で生まれた日本人の子どもの数(出生数)は94万6060人で、統計がある1899年以降、最少だった。逆に、人口の高齢化を反映して死亡数は134万433人と戦後最多。出生数から死亡数を引いた自然減は39万4373人となり、統計開始以降で最大の減少幅だった。厚生労働省が1日発表した人口動態統計で明らかになった。

 出生数は2年連続で100万人を割り込み、前年より3万918人減った。要因の一つに、団塊ジュニア世代(1971〜74年生まれ)以降、出生数の減少傾向が続き、親になる世代が減っていることがある。25〜39歳の女性人口は前年比で26万2964人(2.5%)減少しており、厚労省では「こうした傾向は今後も続くので、出生数の減少は避けられない」とみる。

さらに、女性が一生に産む子の数を示す合計特殊出生率も1.43で、前年から0.01ポイント下がり、前年の人口を維持するのに必要とされる2.07を大きく下回った。

 年齢別では35〜49歳では微増だったが、34歳以下は下がった。都道府県別では沖縄県が1.94で最も高く、宮崎県の1.73、島根県の1.72が続いた。最低は東京都の1.21だった。
一方、17年の65歳以上の高齢者は前年から約56万人増えて3515万人。人工の28%を占め、5年前から4ポイント上がった。死亡数を5歳きざみの年齢別で前年と比べると、70歳以上の全ての年齢層で増えた。70歳以上の死亡数は111万6476人で全体の83%だった。

(2018.6.2朝日新聞)
posted by 数学塾むれ at 14:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする