2019年02月20日

子への体罰禁止「法制化を」46%

 「しつけ」に名を借りた児童虐待が相次いでいることを受け、朝日新聞社は16,17両日の世論調査で、親による体罰を法律で禁じることの是非を聞いた。「禁止する方がよい」は46%で、「しない方がよい」の32%を上回った。

 親の子どもへの体罰禁止を明記した法律はない。相次ぐ事件を受け、国会では家庭内の体罰禁止を法制化すべきだという意見が出ている。

 体罰禁止の法制化の是非を男女別にみると、「禁止しない方がよい」は男性が40%と比較的高く、女性は24%だった。年代別では、子育ての当事者に近い世代で、法制化に慎重な傾向がうかがえた。40代以下は「禁止しない方がよい」が4割と高めで、中でも男性の30代と40代は半数以上が「禁止しない方がよい」と答えた。一方、70歳以上は「禁止する方がよい」が52%だった。

 千葉県野田市で小4女児が自宅で死亡した事件での児童相談所や教育委員会の対応には、「大いに」と「ある程度」合わせて95%が「問題があった」と答えた。「大いに問題」は男性の62%と比べ、女性の72%のほうが高かった。

(2019.2.19朝日新聞)

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2019年02月16日

「大学の危機」ノーベル賞学者ら発信

「大学は深刻な危機にある」。こう心配するノーベル賞受賞者の白川英樹・筑波大名誉教授や梶田隆章・東京大宇宙線研究所長ら、51人の大学関係者が呼びかけ人となり、社会に大学の現状を伝えていくための団体が13日に設立された。シンポジウムを開くなどして情報提供し、大学を支える世論を作りたいという。

 団体は「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」。教育・研究を支える公費が足りないうえ、絶えず改革が求められている大学の現状を「危機」とみている。電気を通すプラスチックを開発してノーベル化学賞を受賞した白川氏は「教育や研究が弱体化、衰退している懸念をぬぐい去れなかった」と呼びかけ人に加わった。会見で「今の環境では、私の研究は無理だっただろう」と述べ、研究費の配分方法の改善などを求めた。

(2019.2.14朝日新聞)
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2019年01月23日

奨学金「不当」に回収

 奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人に不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。

 朝日新聞は昨年11月、機構が過去8年間に延べ825人の保証人に全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額は主張時の「残金の半分」とした。

 この点について、取材した法学者10人の大半が「法的に誤りで過大請求になる」と答えた。朝日新聞は機構に説明を求めていた。

 機構によると、奨学金を借りた本人の未返還額の半額を超えて返している保証人が、主張後に支払った分を返金する。過大請求や不当回収をした数や金額は精査中。ただし、半額を超えていても、主張前の分は「弁済は有効で債務は消滅している」として返金しない。

 機構の大谷圭介理事は「法解釈が不適切で不当な回収だった。今後、分別の利益の主張があれば、本人の未返還額の半額しか求めないよう改める」。一方で、「分別の利益は保証人から主張すべきだ」とする見解は変えず、機構から積極的に伝える考えはないという。

 山野目章夫・早大法科大学院教授(民法)は「保証人に分別の利益を知らせずに全額払いを求めていたことが判明した後に誤った法解釈で『不当利益』を得ていた事実は重い。奨学金事業への信頼を損ないかねない」と話す。

【分別の利益】
民法では、連帯保証人も含めた複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負う。奨学金の人的保証(父か母が連帯保証人、4親等以内の親族1人が保証人)では、保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。

(2019.1.19朝日新聞)
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